すべて賭けた男の記録


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 ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使、アグネス・チャンさん(54)は23日、東京都内で開かれたユニセフ議員連盟(谷垣禎一会長)の総会で内戦が続くソマリアでの視察について報告した。アグネスさんは2月、「ソマリランド」と呼ばれる北西部の都市・ハルゲイサを訪れ、内戦が激化している南部から逃げてきた人らが作る避難民キャンプなどを視察した。アグネスさんは総会で、キャンプの家族から聞いた南部の戦闘の様子や、現地の子供たちが栄養失調に苦しむ状況を紹介。「日本が行っている援助は、子供たちの命綱になっている」と、ソマリアへの支援継続を出席した国会議員らに訴えた。

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by ept1pk6gje | 2010-04-24 06:28
 中国海軍の艦艇10隻が日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、防衛省は20日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。ただ、防衛省がこの問題を13日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。

 防衛省の長島昭久政務官は20日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。

 中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、10日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。8日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約90メートルまで接近。長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

 ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が13日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。20日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が8日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。20日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。

 自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。

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by ept1pk6gje | 2010-04-21 15:22
 大阪市の平松邦夫市長は14日の記者会見で、橋下知事が来年秋の次期市長選への出馬の可能性に言及したことについて、「私自身も2期目はまだ表明していない段階でターゲットにしていただけるというのは、光栄なようで、的はずれなようで……」と皮肉交じりに感想を述べた。

 橋下知事は13日の民放番組で、自らが掲げる府市再編による「大阪都構想」に平松市長が賛同しなければ「(自ら出馬する)可能性はゼロではない」と発言。平松市長は「大阪都構想はイメージばっかりで、そこに乗ってしまう動きを一番気をつけないといけない。知事は実態のないことを、さも実態があるようにおしゃべりになるのが非常に得意だ」とけん制した。

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by ept1pk6gje | 2010-04-17 15:15
 東京都内でコンビニ強盗をしたとして逮捕された男が、京都市で昨年10月に起きた郵便局強盗に関与した疑いが強まったとして、京都府警は7日、強盗容疑で東京都墨田区八広、無職相原光義被告(26)=強盗罪などで起訴=を8日に再逮捕する方針を固めた。
 京都市の強盗事件は昨年10月22日に発生。同市伏見区桃山町西尾の伏見桃山西尾郵便局に包丁を持った男が押し入り、現金300万円を奪い逃走した。けが人はなかった。
 捜査関係者によると、現場付近に残された目出し帽から検出されたDNA型が相原被告のものと一致したという。
 相原被告は昨年11月10日、墨田区のコンビニに包丁を持って押し入ったとして、警視庁が強盗未遂容疑で逮捕。ほかに同区内で2件のコンビニ強盗に関与したとして逮捕、追送検されている。 

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by ept1pk6gje | 2010-04-12 18:05
 政府・民主党が重要法案と位置づける国家公務員法改正案が6日、衆院本会議で審議入りし、後半国会が本格化する。鳩山内閣の支持率低迷に苦しむ民主党は、国家戦略室を格上げする政治主導確立法案など衆院選で公約した法案の成立を急ぎ、夏の参院選で成果を訴えることを狙う。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を改めて追及する構えで、荒れ模様となりそうだ。

 国家公務員法改正案は、省庁の幹部人事を「内閣人事局」に一元化した上で次官・局長・部長級を同格と位置づけ、政治主導による人材起用も可能とする内容だ。自民党など野党も5日、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した経緯など民主党の「天下り禁止」の矛盾を突くことを狙い、対案を提出した。

 地方分権を掲げる鳩山政権は、地域主権関連2法案の早期成立も目指している。全国知事会などが強く求めた「国と地方の協議の場」を法律で位置づけ、地方重視の理念を具体化する。

 国家公務員法改正案と地域主権関連2法案は成立する可能性が高い。これに対しずれ込みそうなのが、内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、戦略局長に官房副長官を充てる政治主導確立法案だ。他の法案処理との絡みで、5月中の成立は困難とみられている。

 郵政改革法案も先行き不透明となっている。先月30日、首相裁定で「政府から親会社への3分の1超の出資」など骨格は固まった。しかし閣内からも「お金が国債に集まり経済が縮む」(仙谷由人国家戦略担当相)などの疑問が出ている。自民党は「官業肥大」と攻める考えで、激しい論争になりそうだ。

 一方、政治資金規正法改正案は提出のめどすら立っていない。民主党は野党に企業・団体献金の禁止をめぐる与野党協議を持ちかけたものの、野党側は「小沢氏らが説明責任を果たすのが先」と応じていないためだ。与党内の足並みがそろわない永住外国人地方選挙権付与法案や、選択的夫婦別姓の導入を図る民法改正案の提出も困難とみられている。【竹島一登】

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by ept1pk6gje | 2010-04-07 13:55
 自民党の大島幹事長は31日午前、党本部で舛添要一・前厚生労働相と会談し、参院選に向けた党運営などについて協議した。

 舛添氏が「人事、政策、組織の面で、(参院選に)勝てる体制にしないといけない」と述べたのに対し、大島氏は「選挙は舛添氏も、すべての議員も一丸となってやらねばならない。そういう体制を作ることが必要だ」と述べ、協力を求めた。

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by ept1pk6gje | 2010-04-02 14:34